<Q&A>現在所持のクレジットカード利用



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<Q&A>現在所持のクレジットカード利用

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<Q&A>現在所持のクレジットカード利用

<Q>

社会人になってからずっと利用しているクレジットカードがあります。

現在所持しているクレジットカードは、そのまま利用可能枠で更新できるのですか?

<A>

そのクレジットカードの利用状況によります。

カードの更新時には、利用状況や支払履歴を確認し、利用可能枠を増減する更新審査が行われます。

ただし、法律では、カードの支払残高が5万円未満で支払が正常に行われていれば、クレジット会社は、支払可能見込額調査を行うことなく、現在の利用可能枠を持つクレジットカードの更新ができることになります。


(*)クレジットカード(包括信用購入あっせん)での支払可能見込額調査

原則として支払可能見込額に0.9(経済産業大臣が告示した率)を乗じた金額を超える利用可能枠を設定するクレジットカードの新規発行、更新はできません。

また、利用可能枠を超えるクレジットカードの利用はできません。

支払可能見込額(年収 − 生活維持費 − クレジット債務) × 0.9

<クレジットカードの利用の流れと支払可能見込額調査>

支払可能見込額調査は、下記の下線の場合に行われます。

@クレジットカード入会の申し込み

A申込書の記入

Bクレジット会社による審査

支払可能見込額調査が行われます。

調査の結果、カード発行の可否と利用可能枠が設定されます。

Cクレジットカードの新規発行

Dクレジットカードの利用

利用可能な範囲で自由に利用できます。

Eクレジット会社による更新審査

支払可能見込額調査が行われます。

調査の結果、カード発行の可否と利用可能枠が再設定されます。

E更新カードの発行

<クレジットカードの支払可能見込額の算定例>

年収 256万円

居住地 東京都

持家 無し(家賃有り)

世帯人数 1人

生活維持費 116万円

クレジット債務 20万円(年間)

支払可能見込額

(256万円 − 116万円 − 20万円) × 0.9

= 108万円

この例の場合、クレジット会社は、クレジットカードの新規発行や更新をする場合、原則として108万円以内の利用可能枠を設定する事となります。



なお、利用者等の保護に支障がない場合などは、支払可能見込額調査や支払可能見込額を超える契約の締結禁止義務に関して適用除外が設けられています。

また、クレジットカードには、商品やサービスの代金をクレジット払いにする「ショッピング」機能とお金を借り入れる「キャッシング」機能に関する審査に適用されます。

「キャッシング」機能の審査は、別の法律で定める「貸金業法」に基づき行われます。


(*2)支払可能見込額とは、利用者等の年収等から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、1年間のクレジット支払に充てられると想定される金額です。

<支払可能見込額>

年収等 − 生活維持費 − クレジット債務

<年収>

1万円単位で年収を自己申告することになります。

年収証明書等の証明書類を提出する必要はありません。

<生活維持費>

公的な統計に基づく最低限の生活を維持するために必要な1年分の経費をいいます。

世帯の人数、住宅の有無、居住地などにより異なります。

生活維持費の一覧表

居住形態 4人世帯以上 3人世帯 2人世帯 1人世帯
持家かつ住宅ローン無
または
持家無しかつ債務負担無
200万円 169万円 136万円 90万円
持家かつ住宅ローン有
または
持家無しかつ借賃負担有
240万円 209万円 177万円 116万円
上記の表は東京23区に居住されている方の生活維持費です。

生活維持費は地域で区分されており、地域により表の金額の85%〜100%の範囲で規定されています。

<クレジット債務>

クレジット会社に返済する1年間の支払予定額です。

ただし、割賦販売法の適用外である翌月の1回払いは含みません。

クレジット会社が調査する項目としては、クレジット債務のほか、支払履歴・遅延の有無なども確認します。

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