加盟店調査の不適正与信と苦情処理体制




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加盟店調査の不適正与信と苦情処理体制

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加盟店調査の不適正与信と苦情処理体制

◇個別信用購入あっせん業者が、加盟店調査を行った場合に、加盟店である販売業者に不実告知その他の特定商取引法、消費者契約法に違反する行為等が認められる場合には、個別信用購入あっせん業者は、原則として、与信契約の締結をすることが禁止されています。

過量販売の場合にも、与信契約の締結が禁止されています。




◇消費者からの苦情等が発生した場合に、個別信用購入あっせん業者が行うべき調査の時期は下記になります。

●個別信用購入あっせん業者が行う調査時期

個別信用購入あっせん業者が当該業務に関し、消費者の利益保護に欠ける行為をしたことに関する苦情(*) 消費者の利益保護に欠ける行為に関する苦情
個別信用購入あっせん加盟店(*2)による勧誘に関する苦情
特定契約関係に関する苦情 左記以外
不実告知等(*3)に該当 左記以外 不実告知等に該当 左記以外
1件であろうと調査 1件であろうと調査 発生状況を踏まえて調査 1件であろうと調査 発生状況を踏まえて調査

(*)自社の苦情についての調査であり、加盟店調査の範囲ではない。
(*2)個別信用あっせん業者と加盟店契約を締結した業者をいう。
(*3)法35条の3の7各号の規定に違反する行為をいう。

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包括信用購入あっせんに対する規制

包括信用購入あっせん業者の表示義務

包括信用購入あっせん業者の書面交付義務

販売業者の書面交付義務

電磁的方法による記載事項

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個人情報等の取扱

業務委託

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個別支払可能見込額の算定

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個人情報等の取扱い

業務委託

苦情処理

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契約解除・期限の利益・損害賠償

支払停止の抗弁

過量販売の解除

与信契約の取消

クーリングオフ制度等の相違点

個別信用購入あっせん業者の登録制

行政上の措置

認定割賦販売協会・指定信用情報機関・罰則等

認定割賦販売協会

加盟店情報交換制度

指定信用情報機関

罰則

参考

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