個人情報等の取扱い




改正割賦販売法の基礎知識


個人情報等の取扱い

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個人情報等の取扱い

◇個別信用購入あっせん業者は、クレジット業務の遂行に際して、顧客等に関する情報(個人情報を含む)を取り扱うことになります。

情報についての安全管理、従業者の監督、情報の取扱を委託する場合の委託先の監督、漏えい等を防止するための必要かつ適切な措置の実施が求められています。

経済産業省が策定する「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」および「経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン」によることになります。


◇個別信用購入あっせん業者は、信用情報機関から提供を受けた情報であって、顧客等の支払能力に関するもの(信用情報)を支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じる必要があります。




◇顧客等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報(センシティブ情報)についても、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外に使用しないことを確保するための措置を講じる必要があります。


◇個別信用購入あっせん業者は、顧客に関する個人情報について個人情報保護法の適用があり、クレジット分野においては、経済産業省が策定する「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」および「経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン」の適用があります。

また、顧客に関する個人情報については、割賦販売法の適用もあります。


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改正割賦販売法
改正割賦販売法の適用対象

割賦販売とは

割賦販売に対する規制

前払式割賦販売に対する規制

ローン提携販売とは

ローン提携販売に対する規制

包括信用購入あっせんとは

個別信用購入あっせんとは

前払式特定取引とは

前払式特定取引に対する規制

提携ローンの類型

包括信用購入あっせんに対する規制

包括信用購入あっせん業者の表示義務

包括信用購入あっせん業者の書面交付義務

販売業者の書面交付義務

電磁的方法による記載事項

包括支払可能見込額の算定

専業主婦(夫)等に関する特例

過剰与信防止義務

個人情報等の取扱

業務委託

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包括信用購入あっせん業者の登録制

包括信用購入あっせん業者等の行政措置

個別信用購入あっせんに対する規制

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個別支払可能見込額の算定

専業主婦等に関する個別支払可能見込額の特例

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個人情報等の取扱い

業務委託

苦情処理

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契約解除・期限の利益・損害賠償

支払停止の抗弁

過量販売の解除

与信契約の取消

クーリングオフ制度等の相違点

個別信用購入あっせん業者の登録制

行政上の措置

認定割賦販売協会・指定信用情報機関・罰則等

認定割賦販売協会

加盟店情報交換制度

指定信用情報機関

罰則

参考

貸金業改正法とは
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