包括信用購入あっせん業者の表示義務




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包括信用購入あっせん業者の表示義務

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包括信用購入あっせん業者の表示義務

包括信用購入あっせん業者は、包括信用購入あっせんに係るカード等を交付等するときは、顧客に対して、一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。

その書面に記載すべき事項は、分割払いの場合とリボルビング払いの場合では違います。

分割払いの場合 リボルビング払いの場合
@包括信用購入あっせんに係る商品等の代金、役務の対価(クレジット手数料を含む)の支払期間・回数
Aクレジット手数料の料率(実質年率)
B支払総額の具体的算定例
C極度額について定めがあるときは、その金額
Dその他カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
@弁済をすべき時期およびその時期ごとの弁済金の額の算定方法
Aクレジット手数料の料率(実質年率)
B弁済金の額の具体的算定例
C極度額について定めがあるときは、その金額
Dカード等の利用に関する特約があるときは、その内容



包括信用購入あっせん業者は、包括信用購入あっせんに係る販売または提供の方法により商品、指定権利を販売し、役務を提供する場合の提供条件について広告するときにも、その広告にカード等を交付等する際の表示義務と同じ表示義務を負います。

表示方法については、用語を定義どおりに使用し、8ポイント以上の文字の大きさを用いること、料率表示するなどが必要です。

また、個別信用購入とは異なり、包括信用購入あっせんでは、販売業者は表示義務を負いません。


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包括信用購入あっせん業者の表示義務

包括信用購入あっせん業者の書面交付義務

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業務委託

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個人情報等の取扱い

業務委託

苦情処理

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契約解除・期限の利益・損害賠償

支払停止の抗弁

過量販売の解除

与信契約の取消

クーリングオフ制度等の相違点

個別信用購入あっせん業者の登録制

行政上の措置

認定割賦販売協会・指定信用情報機関・罰則等

認定割賦販売協会

加盟店情報交換制度

指定信用情報機関

罰則

参考

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