ローン提携販売に対する規制




改正割賦販売法の基礎知識


ローン提携販売に対する規制

スポンサードリンク
個別包括クレジット業者登録申請代行改正割賦販売法の基礎知識>ローン提携販売に対する規制
ローン提携販売に対する規制

◇表示義務等

●ローン提携販売業者は、ローン提携販売の方法により、指定商品もしくは指定商品の販売または指定役務の提供(以下「販売等」という。)を行う場合に、あらかじめローン提携販売条件を記載した書面を利用者に交付しなければならないとされています。

ローン提携販売の方法により販売等を行う場合の販売条件等について広告を行うときにも表示をしなければならないとされています。

●表示または記載する場合には、施行規則で定められた用語を定義どおりに用いることが必要であり、その際に用いる文字および数字は、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさとする必要があります。

手数料の料率については、年利計算で少なくとも0.1%単位まで示すことが必要であり、アドオン方式で算出された料率を用いることはできません。




◇書面交付義務等

●ローン提携販売業者は、ローン提携販売契約を締結したときは、遅滞なく、契約内容を明らかにする書面を購入者等に交付しなければならないとされています。

●割賦販売法の定める必要的記載事項のうち、解除に関する項目等については、その内容の基準が定められています。

記載にあたっては、用語を定義どおりに使用すること、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字および数字を用いることが必要です。

●書面については、情報通信の技術を利用して交付することも認められています。


◇契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限

ローン提携販売について、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限はありません。


◇抗弁権の接続

購入者が、ローン提携販売によって、指定商品、指定権利の購入または指定役務の提供を受け、分割返済金または弁済金の支払いの請求を受けたときは、購入者等がローン提携販売業者に対して生じている事由(*)をもって、分割返済金または弁済金の支払いをする金融機関に対し対抗することができます。

(*)ローン提携販売業者に対して生じている事由とは、例えば、指定商品の引渡しがない等の場合です。

ただし、総合ローン提携販売においては支払総額が4万円未満の場合、リボルビング方式ローン提携販売においては現金販売価格または現金提供価格が3万8000円未満の場合には、この規定は適用されません。


◇過剰与信の禁止

●ローン提携販売業者は、信用情報機関を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより利用者または購入者等が支払うこととなる賦払金等がその利用者または購入者等の支払能力を超えると認められるローン提携販売を行わないよう努めなければなりません。

●ローン提携販売業者または役員もしくは職員は、利用者または購入者等の支払い能力に関する事項を調査する目的以外の目的のために信用情報機関に信用情報の提供を依頼し、または信用情報機関から提供を受けた信用情報を支払能力に関する事項の調査以外の目的に使用し、もしくは第三者に提供してはならないとされています。

Amazonで割賦販売法を調べる
改正割賦販売法
改正割賦販売法の適用対象

割賦販売とは

割賦販売に対する規制

前払式割賦販売に対する規制

ローン提携販売とは

ローン提携販売に対する規制

包括信用購入あっせんとは

個別信用購入あっせんとは

前払式特定取引とは

前払式特定取引に対する規制

提携ローンの類型

包括信用購入あっせんに対する規制

包括信用購入あっせん業者の表示義務

包括信用購入あっせん業者の書面交付義務

販売業者の書面交付義務

電磁的方法による記載事項

包括支払可能見込額の算定

専業主婦(夫)等に関する特例

過剰与信防止義務

個人情報等の取扱

業務委託

苦情処理

クレジットカード番号等の管理

クレジットカード番号等の委託先への指導等

契約解除、期限の利益喪失、損害賠償の制限

支払停止の抗弁とは

支払停止の抗弁の適用要件

包括信用購入あっせん業者の登録制

包括信用購入あっせん業者等の行政措置

個別信用購入あっせんに対する規制

販売業者が負う表示義務

個別信用購入あっせん書面交付義務

特定商取引5類型以外の書面交付義務

電磁的方法による書面交付

個別支払可能見込額の調査

個別支払可能見込額の算定

専業主婦等に関する個別支払可能見込額の特例

過剰与信防止義務と義務の例外

加盟店調査義務

加盟店調査の不適正与信と苦情処理体制

個人情報等の取扱い

業務委託

苦情処理

クレジット契約のクーリングオフ

契約解除・期限の利益・損害賠償

支払停止の抗弁

過量販売の解除

与信契約の取消

クーリングオフ制度等の相違点

個別信用購入あっせん業者の登録制

行政上の措置

認定割賦販売協会・指定信用情報機関・罰則等

認定割賦販売協会

加盟店情報交換制度

指定信用情報機関

罰則

参考

貸金業改正法とは
Copyright (C)個別包括クレジット業者登録申請代行All Rights Reserved