個別包括クレジット業者登録申請



個別包括クレジット業者登録申請代行

個別包括クレジット業者登録申請

スポンサードリンク
個別包括クレジット業者登録申請代行>個別包括クレジット業者登録申請
個別包括クレジット業者登録申請

<登録に必要な申請書類>

@個別クレジット業者

割賦販売法第35条の3の24及び割賦販売法施行規則第99条の規定に定める書類等。詳しくは「個別信用購入あっせん登録申請書類」をご覧ください。

A包括クレジット業者(既に登録を受けている者)

割賦販売法施行規則63条及び第67条の規定に定める書類等。詳しくは「包括信用購入あっせん登録申請書類(既登録)」をご覧ください。

B包括クレジット業者(新規に登録を受けようとする者)

割賦販売法32条及び割賦販売法施行規則第63条の規定に定める書類等。詳しくは「包括信用購入あっせん登録申請書類(新規)」をご覧ください。


<登録の手順>

各経済産業局で事前相談が行なわれています。

本申請をして、原則として2か月以内に登録完了となります。




<登録申請先>

局名 部署及び電話番号 管轄区域
北海道経済産業局 産業部消費経済課
(代)011−709−2311
    (内)2610・2611
直通011−709−1792
北海道
東北経済産業局 産業部 消費経済課
直通 022−221−4915
青森県 
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
関東経済産業局 産業部 商務・取引信用課
直通 048−600−0403
東京都
茨城県
群馬県
栃木県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
新潟県
長野県
静岡県
中部経済産業局 産業部 消費経済課
直通 052−951−2560
岐阜県
愛知県
三重県
富山県
石川県
近畿経済産業局 産業部 消費経済課
直通 06−6966−6027
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
福井県
中国経済産業局 産業部 消費経済課
直通 082−224−5671
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
四国経済産業局 産業部 消費経済課
直通 087−811−8526
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
九州経済産業局 産業部 消費経済課
直通 092−482−5460
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄総合事務局 経済産業部 商務通称課
(代)098−866−0031
    (内)84366
直通 098−866−1731
沖縄県

Amazonで割賦販売法を調べる
カテゴリ
個別包括クレジット業者登録申請

個別信用購入あっせん登録申請書類

包括信用購入あっせん登録申請書類(既登録)

包括信用購入あっせん登録申請書類(新規)

改正割賦販売法が規定する社内規則とは(個別信用購入あっせん)

改正割賦販売法が規定する社内規則とは(包括信用購入あっせん)

改正割賦販売法の解説

クレジット契約のクーリング・オフ

改正割賦販売法でのクレジット事業とは

指定信用情報機関とは

クレジットカード事業者の義務


改正割賦販売法の基礎知識


支払可能見込額調査の義務

<Q&A>専業主婦のクレジット利用

<Q&A>年金受給者のクレジット利用

<Q&A>夫婦共働きのクレジット利用

<Q&A>クレジット債務の調査とは

<Q&A>毎日の買い物のクレジット利用

<Q&A>現在所持のクレジットカード利用

<Q&A>クレジットカードの利用限度額の一時的増額

<Q&A>専業主婦の個別クレジット利用

<Q&A>小額な商品の個別クレジット利用

<Q&A>支払可能見込額を超える個別クレジット利用

Copyright (C)個別包括クレジット業者登録申請代行All Rights Reserved