包括信用購入あっせん登録申請書類(新規)



個別包括クレジット業者登録申請代行

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包括信用購入あっせん登録申請書類(新規)

<包括クレジットの登録拒否事由>(割賦販売法33条2)

1、法人でない者

2、資本金額が2000万円に満たない

3、純資産比率が100分の90に満たない

4、登録取消しの日から5年を経過しない

5、割賦販売法又は貸金業法に基づく刑の執行を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を未経過

6、役員の不適格事由に該当する場合

7、暴力団員等がその事業活動を支配する法人

8、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

9、業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認める相当の理由がある法人

10、法の遵守体制や苦情処理体制が未整備である法人




<包括信用購入あっせん登録申請書類(新規)>

1、登録申請書

2、定款

3、登記簿謄本又は登記事項証明書

4、財産に関する調書

5、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表(前事業年度分)

6、兼営事業に関する概要書面

7、役員の履歴書

8、株主若しくは社員名簿、親会社の株主若しくは社員名簿又はこれに代わる書面

9、特定信用情報提供契約を締結している指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面

10、業務に関する社内規則等

11、業務に関する組織図

12、誓約書

13、会社概要

14、業務計画書

15、会員との誓約書

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改正割賦販売法が規定する社内規則とは(個別信用購入あっせん)

改正割賦販売法が規定する社内規則とは(包括信用購入あっせん)

改正割賦販売法の解説

クレジット契約のクーリング・オフ

改正割賦販売法でのクレジット事業とは

指定信用情報機関とは

クレジットカード事業者の義務


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